Title: Kim Yo Jong Acknowledges Seoul’s Regret Over Drone Incursion but Warns of “Disproportionate” Retaliation Summary: Kim Yo Jong gave measured credit to South Korea’s Unification Minister for expressing regret over the drone incursion, while warning of retaliation “transcending proportionality” if airspace violations recur. The drone issue, originating from the 2024 Pyongyang incursion, remains unresolved even after South Korea’s change of government, emerging as a new flashpoint in inter-Korean relations.

北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は2026年2月12日、韓国からの無人機による領空侵入問題について談話を発表した。朝鮮中央通信が13日に伝えた。韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の遺憾表明を「比較的に常識的な行動」と評価する一方、再発防止の「保証措置」を要求し、同様の事態が起きれば「比例さを超越する」対応を取ると警告した。

無人機問題の発端は2024年10月にさかのぼる。北朝鮮は韓国の無人機が3回にわたり平壌上空に侵入し体制批判ビラを散布したと主張したが、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で韓国軍は関与を否定した。

しかし、同年12月の非常戒厳騒動後、ドローン作戦司令部による平壌への無人機投入が判明。2025年11月、内乱特別検察官チームは尹錫悦氏や金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官らを一般利敵罪で追起訴し、「非常戒厳の口実作り」と断定した。ただし直接の指揮官については「汚物風船への対応という認識」の可能性が認められ、動機の評価は司法の場で係争中である。

政権交代後も続く越境と韓国側の対応

李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の2026年1月にも新たな事案が発生した。朝鮮人民軍総参謀部は1月4日、韓国から侵入した無人機を電子攻撃で撃墜したと発表。韓国国防部は関与を否定し、李大統領は合同捜査チームの編成を指示した。金与正氏は同月10日の談話で具体的説明を要求し、「たとえ民間の仕業でも当局が責任を逃れることはできない」と主張した。

捜査が進むにつれ構図が明らかになる。30代の大学院生が放射線量測定目的での飛行を認めたほか、2月10日には合同捜査チームが現役軍人3人と国家情報院職員1人の関与を疑い、情報司令部など計18カ所を家宅捜索した。同日、鄭統一部長官がソウル明洞大聖堂で「深い遺憾の意」を表明。政府高官がこの問題で北朝鮮に公式に遺憾を示した初のケースである。

2月12日の談話で金与正氏は、無人機を飛ばした主体について「個人であれ民間団体であれ何の関心もない」と切り捨てた。「韓国発」の領空侵犯という事実そのものを問題視するこの論理は、韓国政府にあらゆる行為者の統制責任を負わせるもの。

遺憾表明への評価は、対話の兆しというより「謝罪を引き出した側」としての心理的優位を確保する狙いと見るべきだろう。2月下旬に開催が見込まれる朝鮮労働党大会での対南政策の行方と合わせ、朝鮮半島は緊張と駆け引きが交錯する局面に入っている。