韓国の趙顕外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官2月3日、ワシントンDCで会談し、韓米同盟の発展方策を協議した。

米国務省の発表によると、両長官は民間原子力、原子力潜水艦、造船及び米国の基幹産業再建に向けた韓国の投資拡大について「緊密に協力する」ことで合意した。ルビオ長官は核心鉱物サプライチェーン構築における韓国のリーダーシップに謝意を表し、北朝鮮の完全な非核化と日米韓3か国協力の重要性も再確認された。

一方、トランプ大統領が1月に表明した対韓関税引き上げ方針については、国務省の発表に盛り込まれなかった。報道によると、趙長官は関税引き上げの撤回または保留を要請したとみられるが、ルビオ長官は「通商に関する公約履行をめぐる米国内の雰囲気は芳しくない」と伝えたとされる。安保分野の後続協議にも関税問題が影を落としており、安保と通商を切り離して協力を前進させられるかが今後の焦点となる。