2025年後半、中国政府は配偶者や子供が海外に居住する高官「裸官」の組織的排除を開始した。「裸官」とは文字通り「裸の官僚」を意味し、家族や資産を海外に移し、いつでも中国を離脱できる状態にある官僚を指す俗語。米国の超党派シンクタンク「ジェームスタウン財団」が報じた。

段階的に強化された規制枠組み

中国の「裸官」規制は過去15年で3段階の進化を遂げた。第1段階(2010-2013年)では、胡錦濤時代後期に「登記管理」を基調とする暫定規定が導入された。しかし、2010年の「配偶者と子供がともに海外に移住した国家職員の管理強化に関する暫定規定」は、在職自体を禁止するものではなかった。

第2段階(2014-2024年)では、「制限と禁止」へと政策が強化された。2014年の「配偶者が海外に移住した国家職員の任職管理弁法」により、軍事、外交、国家安全保障、機密取扱職、主要指導職の5つのカテゴリーで「裸官」の就任が明示的に禁じられた。海外に家族がいることは昇進の障壁となったが、配偶者が帰国し子供が海外に残る「一家両制」の取り決めを採用すれば、特に技術系高官には柔軟に適用された。

第3段階(2025年-)では「全面排除」へと転換した。2025年には上海副市長の劉多、北京市人民代表大会常務委員会副主任の閻傲霜、中国人民大学学長の林尚立、元科学技術副部長の張広軍など、省級・部級の高官が相次いで解任された。これらはいずれも海外経験が豊富で、家族が長期間海外に居住していた人物だ。

改革開放モデルからの決別

習近平政権はこの人事政策を通じて、改革開放時代のテクノクラート統治モデルから決別しつつある。同誌は今後の中国官僚機構について、国際経験を持たないが政治的に信頼できる国内育成幹部と、海外経験があっても忠誠心を証明するために海外人士との関係を完全に断ち切った日和見主義者によって支配される可能性が高いと断じる。

この動きは、中国が西側との長期的な対立を見据え、組織構造を強化していることを示す明確なシグナルである。個人的ネットワークを通じた従来型の影響力チャネルは急速に閉ざされつつあり、西側諸国は対中政策の抜本的な再考を迫られている。