防衛省防衛研究所は1月9日、トランプ政権が2025年12月に発表した『国家安全保障戦略2025』を分析したコメンタリーを公表した。新垣拓グローバル安全保障研究室長がまとめた。

同戦略の最大の特徴は、西半球重視の姿勢だ。モンロー・ドクトリンを再び掲げ、域外の競争国が同地域に軍事拠点を置くことを拒否すると明言。実際、2026年1月3日にはベネズエラへの軍事作戦を実施し、マドゥーロ大統領の身柄を拘束した。一方、中国との戦略的競争は継続し、台湾海峡の現状変更に「反対する」と表現を強化。111億ドル規模の台湾への武器売却も実行された。

コメンタリーは、トランプ政権が「米国第一主義」に基づき選択的な関与政策を進めるとしながらも、西半球での軍事介入が「長期化し費用がかさむ」リスクを専門家が指摘していると紹介した。

同戦略は経済安全保障を「国家安全保障の基盤」と位置づけ、貿易赤字削減と公平な負担分担を要求している。同盟国への防衛費増額や市場開放の圧力が強まる見通しで、重要物資のサプライチェーン確保や防衛産業基盤の再生も重点項目とされており、日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。