中国でスパイ取締りなどを担当する国家安全部は1月1日、新年の挨拶を発表し、2025年の成果を振り返るとともに、2026年の方針を示した。
同部は2025年を「非常に平凡ではない一年」と位置づけ、習近平が2014年に提唱した「総体的国家安全観」に基づき、政治・軍事から経済、サイバー、科学技術まで約20分野を網羅する包括的な安全保障体制である新たな枠組みが全面的に構築されたと宣言した。
新年挨拶では、2025年に対処した具体的な情報戦について次のとおり言及した。
- 台湾独立派のネット工作員については、民進党当局が養成したネット上の「水軍(やらせ投稿を行うネット工作員)」が虚偽情報を拡散していたとし、台湾軍情報局の関係者3名の身元情報を公開した。
- ハッカー組織「匿名者64」については、台湾のサイバー軍傘下のネット戦闘連隊であることを突き止め、現役軍人3名を立件捜査した。
- 米国中央情報局(CIA)が2024年10月に中国語でスパイ募集ビデオを公開した件については、その「幻想破滅」を宣言した。
2026年の方針として、同部は「第15次五カ年計画」期間の経済社会発展を防御することを目標に掲げた。第15次五カ年計画(2026-2030年)は、2025年10月の中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議で党原案が採択され、2026年3月の全国人民代表大会で正式採択される予定だ。同計画は2035年までに「社会主義現代化の基本的実現」を達成するための重要な中間段階と位置づけられている。国家安全部は、この期間における発展と安全を統一的に推進する姿勢を鮮明にした。
