Title: South Korea’s Defense Ministry Pushes Special Legislation for Nuclear Submarine Program

Summary: South Korea’s Ministry of National Defense is pursuing special legislation to provide a legal framework for its nuclear-powered submarine program, aiming to begin the legislative process in the first half of 2026.

韓国国防部が、原子力潜水艦の導入に向けて特別法の制定を推進している。2026年2月10日、防衛事業庁が2月10日に公開した入札公告によると、国防部の原子力潜水艦獲得推進チームが「安定的な核潜事業推進のための特別法制定研究」の委託先を募集した。

国防部は入札公告で、原潜事業を「長期間にわたり大規模な予算と国家的努力が投入される国家戦略事業」と位置づけ、一貫した事業推進と安定的な財源投入のために法的基盤が不可欠だとの認識を示した。

現行の防衛事業法と原子力安全法では規制の衝突が生じ、事業が遅延する恐れがあるほか、軍事用原子力の安全管理を定めた規定自体が存在しないという課題がある。特別法では、事業全般を統括する常設の範政府タスクフォースの設置根拠や、対米核燃料交渉、国際原子力機関対応に関する法的手続きの整備が柱となる。

チョン・ビンナ国防部報道官は同日、特別法の初案を策定し、上半期中に国防部主導で立法手続きを開始する方針を明らかにした。

2025年10月の米韓首脳会談でトランプ大統領が韓国の原潜建造を承認して以降、国防部内にチームが新設され、事業は急速に具体化している。ただし建造場所をめぐる米韓間の調整や、現行の米韓原子力協定の改定を含む核燃料供給の枠組みなど、残された課題は少なくない。特別法がこうしたハードルを越える法的土台となるか、今後の立法過程が注目される。